車買取で契約後の減額はありえる！法的見解と未然回避策を解説

車を売却した後日、買取業者から「欠陥が見つかったから20万円減額になる」と電話が…。
事実、車の買取では、このように「二重査定」による減額トラブルが起こっています。

二重査定（再査定）とは
一般的な査定をおこなった後、車の品質を再び調査すること。

でも、お互いに条件を了承したうえで契約しているはずなのに、業者から一方的に減額すると言われたら、あなたは納得できますか？

そんなトラブルはご免ですよね！

こんにちは、

GOODBYE CARの岡田です。

しかし法律上では、売買された車の欠陥に対しては “売り手” が責任を負うことになっているため、契約後の減額が正当なケースも実際にあるんです。

ただ、売り手としては「査定ミス」を主張したいところ。。

こういったトラブルは、言った言わないの水掛け論になったり、どちらかが泣きを見たりと、後味のわるい結果になりがちです。

こんな話を聞くと、車を売るのが怖くなりますよね。

そこで、車買取後の減額トラブルを回避するために、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

特に重要なのは、この3点です。

というわけで今回は、トラブルの事例と法的見解をふまえ、車買取後の減額を未然に防ぐ方法と、実際にそうなった場合の対処法をお伝えします。

少し難しい内容になりますが、不本意な契約を交わさないためにもぜひご覧ください。

第三者機関に寄せられた減額トラブルの相談事例

近年、企業や政治家、芸能人などが起こす不祥事がニュースをにぎわすことも多くなり、悪い評判はネットで瞬く間に拡散してしまう時代になりました。

しかし、それに伴い、コンプライアンス（法令、社内規則を守ること）を重視する流れも世間的に強まっており、同様に、まだ成熟しきっていない車買取業界でも “健全化” の動きが見られます。

とはいえ、契約後の減額トラブルが未だに起こっているのも、また事実です…。

まずは、第三者機関が公開している「車買取の減額トラブル」の事例を3つご紹介します。

【事例1】
引き取り後に事故車と判明し、半値に減額

新車を買うために、今の車の査定を申し込んだ。

3日前、自宅に来てもらい査定してもらったら22万円 で買い取ると言われ、その場で契約して車を引き渡した。
ところが2日後、業者から「隣の県のオークション会場に運び点検したら事故車と判明したので、半額での買取になる」と言われた。

3年前に6年落ちで購入したが、そのときには事故車だとの話はなく、自分も事故を起こしたことはないと伝えた。
しかし、業者は「納得がいかなければキャンセルするが、運送費3万円を解約料として払え、払わないと車は返さない」と言う。

引用：国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル事例9」

これは、相談者が中古で買った車に「前オーナーの事故歴」が見つかったケースです。
相談者にとっては身に覚えのない話なので、納得できないのも無理はありません。

【事例2】
修理歴は伝えたはずが、減額請求された

中古車業者へ査定をしてもらい、一番高い業者と買取の契約をしました。

車を引き渡し、あとは入金を待つだけという段階になって、買取店から「買取額を減額して欲しい」と連絡が入りました。
一度事故でドアを直しており、そのことは業者にも言いました。

ところが後で、夜だったので分からなかったとか。
「夜でも大丈夫ですか」と聞いたら、「プロなので大丈夫です」と言っていたので安心してたのですが。

もう2週間しても減額を理由に支払いしてくれません。
新しい車も契約して、一部の支払いが迫っている状況です。

引用：弁護士ドットコム「消費者被害」

相談者は修理したことを伝えているわけですから、これは明らかに査定ミスに当たります。
業者は「夜だったから分からなかった」と言い訳をしていますが、車の査定では通用しません。

【事例3】
査定ミスにより後から修復歴が発覚し、20万円の減額

中古車購入の際、それまで乗っていたクルマを下取りに出した。

その後、販売店から「当店の査定ミスで、オートオークションで修復歴があることが判明した。20万円減額させてほしい」と申し出があった。

引用：【一般社団法人】自動車公正取引協議会「売却後のトラブル」

このケースでは、業者みずから査定ミスがあったことを打ち明けています。
それなりに誠実な対応ではありますが、契約後に20万円の減額は受け入れがたい要求です。

この3つの事例は、いずれもネットから拾ったものです。
ただ、このように第三者機関に相談が入るのは希なケースで、トラブルの大半は表に出ないのが実態でしょう。

車の買取後に減額されるのはなぜ？

ではなぜ、買取業者は契約後に減額を要求してくるのでしょうか？

その原因は、次の3つが考えられます。

【原因その1】
一般的な査定のスキルでは見つけられない欠陥が判明した

このトラブルの原因として最も多いのが、再査定で「隠れた欠陥」が見つかるケースです。

隠れた欠陥とは、次のようなものがあります。

仮に、これらの欠陥があとから見つかった場合は、売り手が責任を負う契約内容になっています。
だから買取業者は、契約金額が車両状態に見合うよう「減額」という形をとるわけです。

【原因その2】
査定で見落としがあった

また、上記で紹介した【事例3】のように、査定士のスキル不足で修復歴などが見落とされてしまうケースもあります。

もちろん責任は業者側にありますが、向こうも商売が掛かっているので、減額することで損失を埋めようしてくるわけです。

【原因その3】
高額買取を装い、後から減額またはキャンセル料を要求する悪質業者だった

一番タチが悪いのが、悪質業者につかまるケースです。

その手口は、他社より高い金額で車を買い取り、あとから「修復歴が見つかった」などと嘘をついて減額またはキャンセル料を要求するというもの。

売り手の “知識の無さ” につけ込む、非常に悪質なやり方であることは言うまでもありません。

では、もう一度確認しておきましょう。

法律や契約内容をタテに、売り手に責任を押しつけてくるような業者もあれば、最初からそのつもりで車を買い取る悪質業者も少なからず存在します。

いずれにしても、知識が全くなければ対処できないため、結局、業者の言いなりになってしまうケースが多いです。

減額請求が妥当かどうかの法的見解

では、この問題について、法律ではどのような見解を示しているのでしょうか？

弁護士ドットコムというサイトに寄せられた相談内容を参考に、弁護士の考えをまとめてみました。

まずは、売り手に有利な見解から。

査定したうえで金額を提示し、同意のもと契約を交わしているため、「その内容を一方的には変えられない」というのが売り手に有利な見解です。

一方で、売り手にとって厳しい見解もあります。

個人とはいえ、モノを売る側には「商品に対する責任」が生じます。
だから、たとえ契約後でも、車に欠陥が見つかった場合は「業者から減額請求されてもやむを得ない」というのが法律（または契約上）の見解です。

【重要】契約不適合責任とは

このことは、民法の「契約不適合責任」（2020年4月施行）が大きく関わっています。

契約不適合責任とは
車の品質が契約内容と合わなかった場合に、売り手が責任を負うというもの。

民法改正前は「瑕疵かし担保責任」と言われていました。
瑕疵担保責任とは、「車に隠れた欠陥があった場合」に売り手が責任を負うというものです。

しかし、その欠陥が「隠れていたかどうか」を立証するのは難しく、裁判で争った場合、どうしても買い手が不利になってしまう特性がありました。

そこで、買い手を守るために取って代わった制度が「契約不適合責任」というわけです。

仮に、契約書に書かれていない修復歴や不具合などが後から見つかれば、売り手は「減額請求」「損害賠償請求」「契約解除」といった業者側の要求を受け入れなければいけません。

業者側に非があれば、責任を問うことは可能

しかし、修復歴や不具合などをきちんと伝えたにも関わらず、その内容が契約書に書かれていなければ、それは業者側の責任です。
その場合は、減額請求などを拒否することができます。

実際、以下のような裁判事例があります。

少し前の裁判ですが、このように「査定ミス」が法的に認められた事例もあります。

非常にむずかしい問題ではありますが、いずれにしても業者の言うことをすべて容認するのは危険です。

車査定での減額を未然に防ぐための対策

ここまで、車買取における減額トラブルの事例や、それに対する法的見解をお伝えしてきました。

トラブルに発展するケースは希ですが、でも、減額されるのは絶対にご免ですよね？
そこで、車買取後の減額トラブルを回避する5つの対策を紹介します。

【対策その1】
修理歴・不具合などはすべて伝え、そのことを契約書に記載してもらう

とにかく重要なのは、身に覚えのある修理歴や不具合などをすべて申告することです。

ただし、言った言わないの話にならないよう、欠陥があることは契約書にきちんと書いてもらうこと！

そうしないと、いざトラブルに発展した場合、法律上ではこちらが不利になります。

【対策その2】
査定後の減額やキャンセル料についての説明を受ける

大前提として、契約内容をきちんと確認することも大事です。

難しい文章は読む気にならないかもしれませんが、数万、数十万、数百万円の契約ですから、じっくり時間をかけて丁寧にチェックすることをおすすめします。

ただ、もちろん、業者側にも説明責任はあります。
とくに買取後の減額やキャンセル料については、必ず説明を受けてください。

もし契約内容に不安を感じるときは、その場で即決しないで一旦保留にしましょう。

【対策その3】
減額しないことを約束してもらい、その旨を契約書に記載してもらう

契約とはいえ、人と人との約束であることに変わりはありません。
ですから、対策1・2を講じたうえで、担当者に「後から減額はナシですよ？」と約束を取りつけておくのも意外と効果的です。

できれば、「減額しない」という旨を契約書に書いてもらうのがベストです。
営業マンの権限では契約書に手を加えられないこともありますが、もし対応してもらえるのであれば安心ですよね。

【対策その4】
第三者機関で事前に査定を受け、修復歴や不具合などを調査する

また、日本自動車査定協会（JAAI）などの第三者機関で、車の品質を事前に調査するのも一つの方法です。

修復歴や不具合などが事前に分かっていれば、査定での「申告漏れ」を防げるからです。
あるいは、悪質業者に根も葉もない欠陥を指摘されても、JAAIの「査定証明書」と食い違うような主張であればウソを見抜くことができます。

無料査定とはいきませんが、安心料と思えば高くはないと思います。

JAAIの支所は各都道府県にあり、電話・FAXで査定は申し込めます。
車の状態を事前に調べたい方は、JAAIホームページから問い合わせてみてください。

【対策その5】
信頼できる良心的（まとも）な業者を選ぶ

ただ、万が一でも悪質業者につかまらないとは言い切れないので、はじめから信頼できる業者を選ぶのも賢明な考え方だと思います。

中でも、日本自動車購入協会（JPUC：ジェイパック）の会員業者なら安心度は高いです。

JPUCとは、「一般消費者への安全・安心なサービスの提供」という理念のもと、車買取業界の健全な発展のために設立された団体です。
厳しい認定制度を設けているため、JPUCの会員はコンプライアンス（業界の規律を守ること）を徹底した信頼できる業者といえます。

JPUCに加盟している大手買取店は、以下のとおりです。

これらの買取店なら近くにあると思いますし、ある程度の信用は担保されています。

ちなみに、もし、こちらに非がないのに上記の業者から減額請求された場合は、「JPUCに相談する」と伝えてみてください。

JPUCに悪い話が届いてしまうのは、会員業者にとっては避けたいところ。
だから、まともな業者なら規律に反する対応は慎むはずです。

以上、紹介した5つの回避策をもう一度確認しておきます。

すべて実践できれば理想ですが、最低でも対策1，2は必ず守るようにしてくださいね。

減額請求された場合の対処法

しかし、「隠れた欠陥」「査定ミス」「悪質業者」といったことが原因で、契約後の減額が絶対ないとは言い切れません。

そこで念のため、減額請求された場合の対処法もお伝えます。

【対処法その1】
減額する根拠を聞く

契約したお店から減額の連絡が入ったら、まず冷静になり、その根拠を聞きましょう。
まともな業者なら、納得できる理由を説明してくれるはずです。

もし事故歴や不具合を申告したにも関わらず、そのことで減額を要求してきているのであれば、その責任は向こうにあります。
業者の言うことは鵜呑みにせず、こちらとしては査定で見落としがあったことを主張し、契約金額を請求してください。

身に覚えのない修復歴で損害賠償請求されることも…

ただし、中古で買った車の場合、身に覚えのない購入前の修復歴が見つかるケースがあります。
たとえ知らなかった欠陥でも、その場合は減額もやむを得ません。

納得できなければ、その車を買ったお店に対して責任を追求することは可能です。（時効は10年）
ただ、「修復歴が購入前のもの」であることを立証しなければいけないので、難しい戦いになると思います。

【対処法その2】
立会いのもと第三者機関で調査したいと伝える

タチの悪い業者は、知識のない売り手を欺（あざむ）き、実際には存在しない欠陥を指摘してくるケースもあります。
そういう場合は、「第三者機関（JAAIなど）で車を調査したいので、査定の立会いをお願いします」と伝えてください。

仮に、業者がウソをついていれば、非常にマズい立場になります。
「やっぱり契約どおりの金額を振り込みますっ」なんて言って、あっさり主張を覆すこともあるでしょう。

一方、まともな業者であれば、こちらの申し出に応じてくれるか、スジの通った根拠を説明をしてくれるはずです。

【対処法その3】
JPUC（ジェイパック）や国民生活センターに相談する

もし、売り手にとって明らかに不利な契約内容であれば、「必ずしもその通りに従わなくてもいい」というのが法的な見解です。

業者側の言い分に納得できなければ、【対策その5】で紹介したJPUC（日本自動車購入協会）や国民生活センター（消費生活センター）に相談することをおすすめします。

このどちらかに問い合わせて事情を説明すれば、第三者としての客観的なアドバイスがもらえます。

【対処法その4】
買取契約を解除する

ここまでの対策を講じても、お互いの主張が平行線をたどるようなら、契約のキャンセルもやむを得ません。

まず、契約書を見て、違約金について確認しましょう。
キャンセル料を請求された場合は、何にいくらの損害が生じたのかを書面にしてもらい、詳しい説明を受けてください。

そこでキャンセル料が高すぎると感じたら、消費者契約法により要求を退けることも可能です。

（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）

第9条　次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

1　当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの　当該超える部分

引用：e-Gov法令検索「消費者契約法9条1号」

・・・何のことやらサッパリわからないと思いますが、要するに「契約解除に伴う平均的損害を上回る金額を請求してはいけない」という法律です。

つまり、高すぎる違約金を払う必要はないということ！

ただ、こちらにも非があるかもしれません。
そのときは、キャンセル料をいくらにするか、お互いが納得できる “落としどころ” を話し合って決めましょう。

2024年9月29日 車買取のキャンセルルールを電話調査！法律も交えて解約の可否を解説

【対処法その5】
法的手段を検討する

上記1〜4の方法で対処しても事が解決しなければ、最終手段として法的措置を検討することになるかもしれません。

その際は、日本の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」が役に立つと思います。

なお、業者を本気で訴えるつもりもないのに「法的手段をとる！」と言うと、最悪、脅迫罪にもなりかねません。
そこは一旦冷静になり、業者には「法的手段を“検討する”」とだけ伝えておきましょう。

あとは、弁護士の見解や費用をふまえ、どう対応するかを考えてみてください。

まとめ

いかがだったでしょうか。
法律や契約ごとがからむ難しい内容だったと思います。

今回のポイントを最後にザッとまとめます。

コンプライアンスが重視される風潮は、車買取業界でも同じこと。
しかし、契約後の減額トラブルがないとは言い切れません。

もし、あなたの車にも不安要素があるなら、今回紹介した対策を講じてください。
そうすれば、安心して、そして納得して車を売ることができると思います。

もちろん、そのうえで「車が高く売れるお店」を選ぶことも忘れないようにしましょう。

クルマの売却価格は、お店によって数万〜数十万円もの差が生じます。
ですから車を高く売るためには、何社か査定を受けて条件のいい買取店を探す必要があります。

そこで便利なのが『カービュー(carview)』の愛車無料一括査定です。

カービューは、利用実績500万人を越える業界No.1の車一括査定サイトです。
大手買取店を含む提携業者300社以上の中から最大10社まで査定額が比較できるため、車を最高額で買い取ってくれるお店が見つかります。

私も実際にカービューを使ってみたところ、車が30万円も高く売れました！

サービスの流れも非常にシンプルです。

しかもカービューは完全無料！
「とりあえず査定額を知りたい」という場合でもOKなので、ぜひ気軽に試してみてください。

カービューで査定額を比較する

---