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「リコールになった車はそのまま売っても大丈夫?」
「リコール対象車は、やっぱり査定にも影響するの?」
リコールとは、車の安全性などに問題が見つかった際に、メーカーが無償で修理を行う措置のことです。
つまり、リコール対象車は「何かしらの欠陥がある」ということになります。
そのため、リコールになった車を売却する際、査定に影響しないか心配になりますよね。
こんにちは!
GOODBYE CARの岡田です。
実はそのとおりで、リコール対象車を未修理のまま売却すると、査定額に影響する可能性があります。
ただ、適切に対処すれば、車は問題なく売れるはずです。
そこでこのページでは、リコール対象車を売る方法と注意点について解説します。
リコールの基礎知識
まずは「リコール」について、基本的なことを理解しておきましょう。
リコールとは何か
リコールとは、自動車の安全性や環境基準に関する問題が発見された際に、メーカーが車両を無償で修理、交換、または改善するために行う措置のことです。
国土交通省などの公的機関がリコールの情報を発表しており、これらのデータによると、リコールは年間数十件から数百件に上ることがあります。
これらのリコールは、自動車の安全性に関連する重要な部品の不具合や、排出ガスなどの環境基準に適合しない場合に発行されます。
過去には、エアバッグの不具合やブレーキシステムの問題など、さまざまな理由でリコールが行われてきました。
これらのリコールは、ドライバーの安全を確保し、車両の信頼性を保つために不可欠です。
リコールは、自動車の安全性と信頼性を確保するための重要なプロセスです。
メーカーは、問題が発覚した際には迅速にリコールを行い、購入者の安全を第一に考える必要があります。
また、車のオーナーとしては、リコールの情報に注意を払い、必要な対応を行うことが大切です。
リコール対象車かどうかの調べ方
国土交通省は、リコールに関する情報を定期的に更新し、公開しています。
そのため、リコール対象車かどうかを確認するには、車の車台番号やモデルをもとに国土交通省のウェブサイトで情報を検索するのが最も確実な方法です。
また、自動車メーカーの方でもリコールに関する情報を自社のウェブサイトで提供しており、車台番号を入力することで特定の車両に対するリコール情報を得ることができます。
中古で購入した車は所有者が変わっているので、リコールの案内が届かない場合があります。
売却の有無に関係なく、安全を最優先するためにも、国土交通省や車メーカーの提供する情報を定期的にチェックすると良いです。
リコールに対するメーカーの責任と対応
自動車メーカーには、リコールが発生した際に、法律上だけでなく倫理的にも、欠陥を修正し消費者の安全を守る責任があります。
リコールは、製品の安全性に関わる重大な問題を指摘し、メーカーに無償での修理や部品の交換を義務付けるものです。
これには、消費者への通知、不具合の修理、部品の交換などの措置も含まれます。
そのため、あなたの車がリコール対象になると、最寄りのメーカー系ディーラー(正規代理店)で無償修理が受けられるわけです。
メーカーは、リコールが発生した際に迅速かつ適切に対応することで、消費者の安全を守り、製品の信頼性を維持するための重要な責任があります。
リコール対象の車に関する補償やお詫びの品
リコール対象の車に関する補償やお詫びの品は、通常、メーカーによって異なりますが、多くの場合、主な対応は「無償での修理や部品交換」に限られます。
一部のメーカーでは、顧客満足を高めるために、お詫びの品を提供することもありますが、これは法的な義務ではありません。
国土交通省や消費者庁のリコールに関するガイドラインでは、メーカーは安全上の問題を解決するために必要な措置を講じることが求められていますが、補償やお詫びの品の提供に関する具体的な指示はありません。
したがって、これらはメーカーまたはディーラー独自の裁量によるものです。
過去に、一部の自動車メーカーはリコールを受けた顧客に対して、ガソリンカードやサービスクーポンなどのお詫びの品を提供したケースがありました。
これは、顧客との良好な関係を維持し、ブランドイメージを保護するための措置といえるでしょう。
しかしながら、基本的には無償修理や部品交換が主な対応であり、それ以外の補償やお詫びの品はメーカーの裁量によるものと考えておいてください。
リコールの有効期間と対応期限
リコールの有効期間や対応期限については、一般的にメーカーが特定の期間を設けていることは少なく、多くの場合、対象車両には期限なくリコール対応が受けられます。
国土交通省や各自動車メーカーからのリコール通知では、しばしば「できるだけ早く修理を受けるように」と推奨されていることが多です。
ただ、具体的な有効期限が設定されているわけではなく、安全上のリスクをいかなる時点でも解消することが目的であるためです。
過去に発生したリコールでは、車両の購入から数年が経過していても、メーカーは無償での修理を提供しています。
実際、私自身もリコールの通知が届いてから1年間ほど放置をしていましたが、問題なく修理に対応してもらえました。
ただ、リコール対応には期限がないとはいえ、安全を確保するためにも、できるだけ早めに修理を受けることが望ましいです。
リコール対象車の査定への影響
それでは、ここから、リコール対象車の売却と査定への影響について見ていきましょう。
以下の情報を把握することで、リコール車を売却する際のベストな判断を下すことができます。
売却の可否と査定価格への影響
リコールになった車でも、もちろん売ることはできます。
しかし、リコールがあると、その車の売却価格に影響を与えることがあります。
これは、多くの国ではリコール対象の車を売る前に安全のために修理をすることが法律で決まっているからです。
だから、リコール対象の車を売る時には、修理が終わったことを示す書類(整備記録など)が必要なことが多いです。
さらに、リコール対象車の査定価格はリコールの種類や修理の状況によって変わることがあり、未修理の場合は価値が下がる可能性があります。
ですが、修理が完了していれば、その車は普通の中古車と同じように扱われ、価値が保たれることが一般的です。
修理によって安全性の問題が解決され、車の信頼性が回復するからです。
したがって、リコール対象の車を売る際には、修理が完了していることがとても重要になります。
修理がしっかり行われていれば、リコール対象車だったとしても、通常の中古車と同じように市場で売買され、適切な価格で取引されるはずです。
注意点
ここまでの説明のとおり、リコールを受けたかどうかで、その車に対する評価は以下のように分かれます。
- リコール対応済みの車→安全
- リコール未対応の車→安全性が確保されていない
つまり、前述したように、リコールで修理を受けていれば査定価格は保たれますが、リコールを受けていない場合は査定価格が下がってしまう可能性があるわけです。
したがって、リコール対象車を売却する際は、リコール修理が完了していることが極めて重要になります。
リコール対象車の売却方法
リコール修理が完了している車両は、未修理の車両に比べて、通常の中古車市場でより高い価格で取引されます。
これは、修理された車両の安全性が向上し、購入者の信頼を得やすくなるためです。
リコール修理が適切に行われ、その記録が整っている車両は、中古車市場で通常の中古車と同等またはそれ以上の価格で売却される例があります。
また、買取業者がリコール済みであることを確認できれば、売却がスムーズに進み、売却価格の交渉が有利になることも実例としてあります。
ですから、まずは、車を売却する前にリコールに出すことが賢明です。
売却の流れとしては、以下のとおり至ってシンプルです。
- 正規ディーラーでリコール(無償修理)を予約する
- 修理を受ける
- 通常どおり車を売却する
きちんと修理したうえで車を査定に出せば、買取価格にはほぼ影響しません。
まずは、リコールの案内に従い、近くのディーラーで無償修理の予約を入れましょう。
リコール対象車の買取価格を高める戦略
なお、市場調査によると、リコール対象車でも、修理が適切に行われ、車両が良好な状態に保たれている場合、買取価格が向上する傾向があります。
ですから、あなたの車を本来の価値で売るためにも、まずは修理を完了させることが先決です。
しかしながら、ここでひとつ注意しなければいけないのは、そもそも買取店によっても査定額に大きな差が生じるという事実です。
つまり、車をどのお店に売るかによって、あなたが受け取る金額は全然変わってきてしまうんです!
そこで、買取価格の相見積もりが非常に重要になります。
実際、何社か査定を受けると、数万〜数十万円の違いが出るのは普通です。
なので、逆をいえば、相見積もりを取らなければ大損することになるでしょう。
最終チェックリスト
それでは、今回お伝えした重要なポイントをまとめましょう。
Q&A: リコール対象車の売買に関する重要な疑問
FAQ
A1: はい、リコール対象車は売却できますが、リコールの修理が完了していることを証明する必要があります。
A2: リコールの修理が完了していれば、通常の中古車と同様に扱われ、査定価格に大きな影響はありません。
未修理の場合は、価格が低下する可能性があります。
A3: リコール修理の完了状況の確認と、この情報の正確な開示が最も重要です。
A4: リコール修理を完了させたうえで、査定の相見積もりを取って好条件の買取店を探すことです。
A5: 修理を終わらせたあとに売る。
これが鉄則です。
リコールは、車両の安全性や環境基準に関する問題が発見された際に、メーカーが無償で行う修理や部品交換の措置です。
車を売るまえに、まずは修理を受けて安全性を確保することが大切です。
そうすれば、車の査定でも適正に評価され、さらに査定価格を比較することでより高値で売却することができるでしょう!
クルマの売却価格は、お店によって数万〜数十万円もの差が生じます。
ですから車を高く売るためには、何社か査定を受けて条件のいい買取店を探す必要があります。
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